1998-04-02 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第12号
有価証券信託は、御存じのように、郵便貯金が保有国債を信託銀行に信託し、当該債券の貸付運用を信託銀行に行わせるものでございまして、有価証券信託においては委託者は信託銀行が貸し債運用で得た貸借料から当然信託銀行の信託報酬等を差し引いた金額を得ることになります。
有価証券信託は、御存じのように、郵便貯金が保有国債を信託銀行に信託し、当該債券の貸付運用を信託銀行に行わせるものでございまして、有価証券信託においては委託者は信託銀行が貸し債運用で得た貸借料から当然信託銀行の信託報酬等を差し引いた金額を得ることになります。
その額を決定するに当たりましては、現在、信託銀行等によってどのように貸し付け運用が行われているかというその状況、それから市場の動向、それから、簡保本体で今法律的には貸し債運用ができることになっておりますが、その規模等を総合的に勘案してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○金澤政府委員 貸し債運用の実績に増減があるということは御承知のとおりでございますけれども、私ども、どの程度市場で運用していくかというふうなことを考えます場合に、全体でどういう規模で運用されているかということが非常に重要でございます。
それから、次の御質問でございますが、貸し債運用を担当している係は現在三名で行っているわけでございますが、平成七年度の運用額は約二兆円ということでございます。この三名で貸付運用を含めまして年間十兆円を超える簡保資金の短期運用全体を担当しているということでございまして、貸し債運用は相当の事務負担となっているということがございます。
また、簡保の貸し債運用は平成二年より行っておりますので、そのノウハウは十分蓄積されていると考えております。 今回の有価証券信託は、現在、簡保がみずから行っている貸し債運用を今度信託銀行を通じて行うというものでございまして、対象有価証券や貸付先の金融機関の範囲につきましては既に現在実施している範囲内で行う、こういうように考えております。